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GMOがタイのデジタルアセット事業を GMOインターネットが、タイにおけるデジタルアセット事業を撤退すると3月18日に発表した。 GMOインターネットは、タイにてデジタルアセット事業を展開する連結子会社GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand)の全株式譲渡、もしくは同社の全事業を廃止し解散・清算すること、いずれかの方法により、タイでのデジタルアセット事業から撤退するとした。 GMOインターネットは昨年3月、同連結子会社および同持株会社を含めた11社の株式をGMOインターネットグループから取得していたという。しかし昨年4月には、GMOインターネットグループ内における事業ポートフォリオの再整理の一環として、事業の位置づけや役割を見直し、将来見通しに関し改めて検討を行っていたとのこと。今回の撤退は、その検討の結果とのことだ。 なおGMOインターネットグループは今年2月、同社連結子会社で国内暗号資産(仮想通貨)交換業者のGMOコインが、東京証券取引所への株式上場に向けた準備を行っていると発表していた。 参考:GMOコイン画像:PIXTA 関連ニュース 国内初、ワイルダーワールド(WILD)がGMOコインに上場へ GMOコインが東証への上場準備、GMOインターネットグループ公表 GMOコインにスイ(SUI ($0.98 · Live))上場へ、国内7例目 ビットファームズ、パラグアイ拠点売却でラテンアメリカから完全撤退へ テザー、ウルグアイのビットコインマイニング事業から撤退か=報道

Rippleがブラジルで暗号資産ライセンス申請へ 米リップル(Ripple)が、ブラジル全土における事業展開の拡大について3月17日に発表した。これには、同国での暗号資産(仮想資産)サービス事業者(PSAV)ライセンスの申請予定、機関投資家向けサービスの拡充計画が含まれる。 発表によるとリップルは、PSAVライセンスをブラジル中央銀行(BCB)に申請する予定としている。また同社は、決済、カストディ(保管)、ステーブルコイン、プライムブローカレッジ、トレジャリー(財務資産)管理を組み合わせた機関投資家向けサービスを、ブラジルを含むラテンアメリカで拡充する方針とのこと。 同社によると、ブラジルで事業を展開する複数の企業が、決済、カストディ、ステーブルコインの分野で実際にリップルの各種サービスを利用しているという。 決済分野では、金融機関バンコジェニアル(Banco Genial)が、国際決済サービス「リップルペイメンツ(Ripple Payments)」の活用により当日中の米ドル送金に対応しているとのこと。同社は暗号資産関連の資金フローに、米ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD ($1.00 · Live))」を導入する取り組みも進めているという。 またブラジルの銀行ブラザバンク(Braza Bank)が、米ドル決済の効率化に向けてリップルペイメンツを採用し、分散型レイヤー1ブロックチェーン「XRP ($1.46 · Live)レジャー(XRP Ledger:XRPL)」上でブラジルレアル建てステーブルコイン「BBRL」を発行したという。 さらにフィンテック企業ノマド(Nomad)は、ブラジルと米国間のトレジャリー業務の効率化に向けて、リップルペイメンツとその流動性ネットワークを活用しているとのこと。あわせて同社は、RLUSDなどのステーブルコインを用いた決済にも対応しているという。 カストディ分野では、トークン化資産の発行・提供を手がけるCRXが、XRPレジャーおよび機関投資家向けデジタル資産保管ソリューション「リップルカストディ(Ripple…